個人情報の取扱いについて

1．当グループ各社で取り扱う個人情報の利用目的等

当グループ各社は個人情報を利用目的の範囲内で適正に取扱います。主な利用目的は以下の通りです。

• (1) ご注文された方の個人情報 サービス実施・商品納品のため、メールマガジン（広告を含む）・ダイレクトメール・セールスメールの送付、アンケートの依頼、セールス電話架電のため、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告をするため、法令諸規則・当グループ各社の社内規則に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
• (2) メールマガジンをお申し込みされた方の個人情報 メールマガジン（広告を含む）・ダイレクトメール・セールスメールの送付のため、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告をするため
• (3) 無料コンテンツ（ビデオ、レポート、ウェブセミナー、その他無料で提供するコンテンツ）の申込みをされた方の個人情報 サービス実施とメールマガジン（広告を含む）・ダイレクトメール・セールスメールの送付のため、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告をするため
• (4) アンケートにご回答いただいた方の個人情報 商品改善・開発のため、粗品を発送する必要がある場合は粗品の発送のため、ご回答いただいた内容を「お客様の声」として、ホームページ・セールスページ等の広告に掲載するため、商品の案内、メールマガジン（広告を含む）・ダイレクトメール・セールスメールの送付及びセールス電話架電のため、お問い合わせに対する回答のため、ご回答いただいた内容に関する当グループ各社からお客様への問い合わせのため、統計資料・マーケティング資料作成のため、統計的に処理した情報を集約し調査結果として公表するため
• (5) お問い合わせされた方の個人情報 お問い合わせに対する回答のため
• (6) アフィリエイターの個人情報 アフィリエイターへの連絡や報酬支払いのため
• (7) 当グループ各社の採用に応募された方の個人情報 採用業務における応募者対応のため
• (8) 当グループ各社に就労された方の個人情報 人事労務関連業務における従業者対応のため
• (9) 他、個人情報の取得の際に明示した利用目的

2．開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先等

当社が保有する個人情報の取扱いに関する苦情及び相談は、下記の窓口にて受け付けております。

アイビーフィットネス株式会社 カスタマーサポート 個人情報保護管理者 〒541−0052　大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング13F 06-6264-8689（受付時間 祝日年末年始を除く月〜金曜日10時〜17時） その他当グループ各社の窓口はこちら

3．個人情報の共同利用

• (1)当グループ各社は、「1．当グループ各社で取り扱う個人情報の利用目的等」の範囲内で個人情報を共同利用いたします。共同利用する個人情報の項目は以下の通りです。
  • (ア)氏名、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、IPアドレス、ブラウザ情報、cookie、個別のユーザーに対して当グループ各社が付与した番号
  • (イ)購入日、購入商品名、購入金額、支払回数などの契約内容・商品購入履歴に関する情報、商品レビュー、アンケート回答内容
  • (ウ)その他、共同利用することについてお客様から同意を頂いた情報
• (2) 当個人情報の管理責任者はアイビーフィットネス株式会社となります。（代表者名・所在地はトップページをご覧ください。）
• (3) 共同利用者の範囲に含まれる当グループ各社及び当グループは、こちらをご確認ください。（当ページは随時更新しています。）

4．個人情報取扱いの委託

当グループ各社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報の取扱いを委託することがあります。その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結することにより個人情報保護に必要な事項を義務付けるとともに適切な監督を行います。

5．Cookieの取得について

当グループ各社では、ご利用されるお客様のCookieをサイト運営のために取得する場合がございます。お客様がCookieの取得をご希望されない場合には、ブラウザの設定により拒否することができます。ただし、Cookieの取得を拒否された場合、ウェブサイトを十分に活用できなくなる可能性がございますのでご了承ください。

6．Webビーコンについて

当グループ各社では、お客様のウェブサイトのご利用状況を調査するためにwebビーコンを使用する場合がございます。Webビーコンによりお客様の個人情報を取得することはございません。

7．個人関連情報取扱事業者からの個人関連情報の取得について

当グループ各社では、アフィリエイト広告等の広告運用事業者（以下「広告運用事業者」といいます。）を利用することがございます。当グループ各社は、当グループ各社の広告及びアフィリエイト広告を経由して当グループ各社の商品を購入された方の広告クリック日時、商品購入日時、注文番号、ASP(Application Service Provider)名、デバイスID等の商品購入に関連する個人関連情報を広告運用事業者から取得し、これを当グループ各社が保持する個人情報と紐付けた上で、広告及びアフィリエイト広告の調査、不正行為の調査・対応のために利用する場合がございます。

8．個人情報の第三者提供について

• (1)当グループ各社は、お客様の趣味・嗜好に応じ当グループ各社の商品・サービスに関する情報をお届けするために及び各種ターゲティング広告を利用しweb上の広告掲載をするため、提供先の要望に応じ、氏名、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、IPアドレス、ブラウザ情報、クッキー情報、個別のユーザーに対して当グループ各社が付与した番号、購入情報等の当グループ各社が保有するお客様の個人情報及び個人関連情報を、Google、Yahoo、LINE、Facebook、X（旧Twitter）、Taboola、Instagram、YouTube、Logicad等のオンラインサービス事業者及びSNS事業者に提供いたします。これらの提供先には、米国、米国カリフォルニア州、米国ニューヨーク州（個人情報の保護に関する制度については、次のリンクをご覧ください：米国（連邦）、カリフォルニア州、ニューヨーク州）にある事業者を含みます。提供先は適用法令を遵守の上、お客様の個人情報を取り扱います。個人情報及び個人関連情報の提供は、各事業者のAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）又はインターフェイス等を使用して行います。
• (2)当グループ各社は、前項の場合及び以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。
  • お客さまからご同意をいただいた場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
  • 法令に基づき提供を求められた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
  • 合併、分社化、事業譲渡等により事業が承継されることに伴い、当該事業に係る個人情報を提供する場合
  • 「3．個人情報の共同利用」の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

開示等の請求に関する手続

当グループ各社がお客さまからの請求により、お客さまに対して利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）をする場合の手続は以下のとおりといたします。

1．開示等の対象となる保有個人データ

開示等の対象となる個人情報は、当グループ各社の保有する個人情報のうち、開示等の権限を有するもの（以下「保有個人データ」といいます。）に限ります。

2．全ての保有個人データの利用目的

当グループ各社の全ての保有個人データは、「個人情報の取扱いについて」 に規定されている利用目的の範囲内で利用いたします。

3．開示等のお申し出先（送付先）

アイビーフィットネス株式会社 〒541−0052　大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング13F その他当グループ各社の窓口はこちら

4．提出すべき書面等

開示等の請求を行う場合は、下記請求書をダウンロードしていただき、所定の事項をご記入の上、下記の本人確認書類のいずれか1通を同封して、上記送付先にご郵送下さい。 a.依頼書 依頼内容に応じたフォーマットをダウンロードして、依頼書を作成ください。

• 個人情報の開示依頼書
• 個人情報の第三者提供記録開示依頼書
• 個人情報の訂正等依頼書
• 個人情報の利用停止等依頼書

b.本人確認書類 依頼書に記載の本人確認書類のコピーをご提出ください。

5．代理人による開示等の請求等の場合

開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合には、上記bの本人確認書類と併せて、次の(1)及び(2)の書類も併せてご郵送ください。

• (1)代理権を確認するための書類
  • ア法定代理人の場合
    • (ア)未成年の場合
      • 本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)
    • (ア)成年被後見人の場合
      • 後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
  • イ任意代理人の場合
    • 委任状
    • 本人の印鑑登録証明書
• (2) 代理人の本人確認をするための本人確認書類 代理人について上記bに掲げる本人確認書類を併せてご送付してください。

6．手数料

開示請求及び利用目的の通知請求の場合には、申請1回毎に500円の手数料をいただきます。 500円分の郵便小為替をご同封下さい。

7．ご請求に応じられない場合

以下の（１）または（２）の場合には、お客様からの請求に応じることができません。

• (1)ご請求の不備等により請求を受理できない場合 以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当グループ各社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。
  • ①当グループ各社指定の請求書類を使用していない場合
  • ②提出に必要な書類等が足りない場合
  • ③請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合
  • ④申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当グループ各社に登録されている住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
  • ⑤代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合
  • ⑥その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合
  • ⑦当グループ各社が定める手続でなく請求された場合
• (2) 開示等の請求等をお断りする場合
  • ア利用目的の通知以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。
    • ①当グループ各社から通知又は公表している利用目的により、保有個人データの利用目的がすでに明らかな場合
    • ②利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • ③利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当グループ各社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
    • ④国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • イ開示以下の場合には、請求にかかる保有個人データ又は第三者提供記録を開示することはできません。
    • ①お客様からご依頼のあった項目が当グループ各社の保有個人データ又は第三者提供記録に該当しない場合
    • ②お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • ③当グループ各社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • ④開示により、他の法令に違反する場合
    • ⑤開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
  • ウ訂正等（訂正、追加、削除）以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。
    • ①お客様からご依頼のあった情報につき、事実でないとは認められない場合
    • ②その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
    • ③その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合
  • エ利用停止等（利用停止、消去） 以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。
    • ①お客様からの請求につき、利用停止等の要件を満たさないと認められる場合
    • ②違反の是正のため又は本人の権利利益の侵害を防止するためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合
    • ③利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつお客様の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合
  • オ第三者提供の停止 以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。
    • ①お客様からの請求につき、第三者提供の停止の要件を満たさないと認められる場合
    • ②第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

8．当グループ各社からの回答方法

ご請求者の記載住所宛に書面又は電磁的記録にてご回答いたします。

9．開示等の請求に伴って取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に伴って当グループ各社が取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。 開示等のご請求に際してご提出いただいた書類は、当グループ各社からの回答が終了した後、6ヶ月間以内に廃棄いたします。